政策

子どもの権利を活かすまち
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子育て支援先進都市をめざします

子どもの権利条例を活かし、子どもたちが自分らしく暮らせるまちをつくります。子どもが主体となる「子どもの権利推進計画」を子どもも含め市民参加で策定します。いじめなど子どもが困っていることを相談する子どもオンブズパーソンを設置します。児童虐待を未然に防ぐ体制を強化します。

多摩26市中ワースト2の待機児童をゼロへ。紙おむつは「持ち帰り無し」など保育サービスの充実、病気の時も子どもに負担がかからない保育の拡充を求めます。土日や祝日に出勤しなければならない職業や夜勤がある「ひとり親家庭」のために子どもに配慮した夜間保育を実施します。

公立保育園の業務の検討は、利用者本位で慎重に行い、保護者の合意なく、保育の質の低下につながる民営化は行いません。

増え続ける共働き世帯を支援する学童保育所を拡充します。放課後子ども教室、プレーパークなど子どもの居場所を充実し、放課後の子どもが安心して自分らしく過ごせるようにします。

中学3年生までの医療費助成の所得制限を撤廃します。

26市中最低の教育費の引き上げを

美味しくて安全な学校給食をさらに充実し、無償に向けて学校給食費の負担を軽減し、地場野菜や有機食材をさらに取り入れます。
調理業務の再検討は利用者本位で慎重に行い、災害時対応も考慮します。サービスの低下につながる委託拡大は行いません。

小中学校のエアコン設置、トイレの改修を進めるなど子どもたちが安全で快適に学校生活を送られるようにします。

福祉、医療、教育充実のまち
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高齢者や障害者の施策、健康づくりの充実へ

多摩26市で最も高額な国保税の負担増計画を見直します。とりわけ子育て世代の負担軽減を早急に進めます。

障害者差別を解消するため、障がい者雇用を拡大します。障がい者が親亡き後も困らないように自立生活できる仕組みづくりやグループホームの増設、地域生活支援拠点事業、居住サポート支援を充実させます。放課後デイサービスを充実します。

対象者が大幅に縮小された難病者福祉手当は検証し、拡充します。

大腸がん検診は無料に戻し、前立腺がんの検診事業を創設します。他の検診事業の負担を軽減し、受診率を引き上げます。

みんながイキイキ活動できるまちへ

年間4000人が利用していた社会福祉協議会の「みどり号」バスを復活させます。

ココバスの本数を減らす現在の再編事業を見直し、交通不便地域のサービスを拡充させ、高齢者など交通弱者の足を確保します。

後継者育成、店舗のリフォーム、空き店舗活用助成、まちゼミ講座など個店が輝く商店街を商店、消費者のみなさんと一緒につくります。

支援を求めている人を切り捨てないまちへ

税金などの滞納を市民のSOSと受け止め、生活再建できるように支援します。

婦人相談員の体制を元に戻し、支援が必要な女性のよりどころとなる女性センターを設置します。

複合的な困難を抱えている市民の福祉総合相談窓口を今すぐ市役所内に設置します。

災害に強いまち
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災害時の障害者、高齢者の避難の支援を行います。

一時避難所の体育館へのエアコン設置、ワンタッチパーテンション、マンホールトイレの増設など拡充します。

災害時の障害者、高齢者の避難の支援を行います。

水害対策も含め、防災計画を見直し、「災害関連死ゼロ」をめざします。

自然環境を守る環境都市
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自然と市民のくらしを破壊する都市計画道路2路線(3・4・1号線、3・4・11号線)の道路整備は反対です。計画撤回を東京都に強く求めます。また、都市計画マスタープランの検証、はけの自然環境について市民や専門家を交えた共同調査を早急に行います。

新庁舎・(仮称)新福祉会館は、床面積の縮減などで建設費を抑制しながら、耐震構造も含め現計画を見直します。現在の広場と同程度の面積の広場を確保し、子どもや高齢者など多くの市民が利用できるように整備します。

地球温暖化を防止するため、公共施設では、原発に頼らず自然再生エネルギーを活用し、温室効果ガス排出量を減らします。市民共同発電所との連携と支援を強化します。

生ごみのリサイクルなどを促進させ、将来は燃やすごみはゼロをめざします。3Rを積極的にすすめ、これまで行ってきた家具等も扱うリサイクル事業所を移転・存続させます。

文化・スポーツ振興のまち
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公民館、図書館を充実させ、市民の学びを大切にします。図書館本館の建設をめざし、公民館本館は新福祉会館の中に位置付けます。老朽化が激しい分館の修繕や、建て替え計画の策定を進めます。

市内の体育協会、黄金井倶楽部などスポーツ団体を支援し、スポーツ振興審議会を創設します。市内の大学等と連携し、野球、バスケットボール、サッカー、ラグビー等ができるスポーツ施設を確保します。

市民の努力で受け継がれている伝統芸能や文化活動への支援策を拡充します。

憲法を市政に活かし、
平和と人権を大切にするまち
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一人ひとりの人権を大切にし、男女共同参画を推進し、ジェンダー平等、多様な性を尊重します。そのため、小金井市人権を大切にする条例を制定します。

不祥事の連鎖を断ち切るため、1年以内に、市役所のすべての事務事業について、条例と委託料、利用料などの会計上の齟齬(そご)はないか、運用の間違いはないか、専門家チームをつくり、検査を徹底して行う。

健全な財政運営をすすめるため、聖域を設けず、すべての事業についての精査を行います。公共施設の改修、建て替えなどの計画を早急に立て、計画的な行財政をすすめます。予算編成の透明化をすすめ、市民、市議会に予算編成過程を公開します。

消費税増税への市の影響を調査し、国に対し負担軽減を求めます。

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